2024年12月27日（金）、日本知的障害者福祉協会事務局のある東京都港区は晴れてやや暖かく、屋外で活動するには良い日和であった。いつもこの時季の協会前情宣行動は好天に恵まれている。
今年で7回目、その年の締めとして、日本知的障害者福祉協会事務局はじめ多くの職場の仕事納めの日に“仕事納め情宣”を行なった。
べートーヴェンの交響曲第9番「合唱付き」の公演の様に、東京都港区浜松町2丁目周辺で組合の年末情宣は恒例行事となった感がある（…と、勝手に当該組合員は思っている 笑）。
因みに、年末に“第九”が演奏される様になったのは、第一次世界大戦が終わったドイツで平和を願う人々により大晦日に演奏されたとの事（…を何かで読んだ記憶がある）。
日本では第二次世界大戦後、1947年12月に日本交響楽団（現・NHK交響楽団）が公演を行なった。また、学徒出陣で戦没した学生への追悼として12月に演奏されたことに拠るとの事である。*
* 「年末に「第九」が演奏される理由は？日本初演やドイツ兵との絆などの歴史と歌詞の訳も紹介」藝大アートプラザ“Art Plaza Time”より
年の瀬の忙しい中、遠方から駆け付けてくれた仲間からは「協会の年末行動に参加しないと年を越せない気がする」という嬉しい声もあった。感謝！
本日の情宣行動で用意した情宣ビラ『JAID UNION News No.22』には、2024年を振り返る南部労組（現 連帯労組）・福祉協会の職場闘争報告、昨年の年末行動の第1弾・第2弾の後に起こった協会（の組合対策弁護士）との書面合戦と協会の組合への支配介入行為、団体交渉の経過を掲載し、我が組合が如何に闘ってきたのか、2025年は労働者の団結力によって労働条件の向上と職場環境の改善を勝ち取って行こう！という事を、入館する協会事務局職員や通勤途中の地域の労働者の皆さんに訴えた。
いつもの様に8時30分から協会事務局のあるKDX浜松町ビルの正面玄関・通用口の二手に分かれ、結集して頂いた仲間にビラ配布をお願いし、当該組合員はビル正面でマイク情宣を開始した。
前半は経緯説明を含めている為、是迄の情宣内容と同じだが、最近の報告と訴えは後半からになる。
浜松町界隈にお勤めの皆様、KDX浜松町ビルにお勤めの皆様、そして、浜松町界隈にお勤めの皆様、おはようございます！
私たちは労働組合の連帯労働者組合（旧・東京南部労働者組合）です。そして、私は連帯労働者組合に加入している日本知的障害者福祉協会事務局職員の組合員です。
私たちは港区浜松町に事務所がある公益財団法人日本知的障害者福祉協会の職場の問題を協会事務局職員と地域の皆様にお知らせし、良好な労働環境を目指して、このように情宣活動を行なっております。
2016年、突如、言いがかりとしか言いようのない「始末書」提出を求められました。
とても受け入れられることではなかったため、地域合同労働組合である東京南部労働者組合に加入し、加入通知と団交要求書を協会に送って、組合活動が始まりました。
私たち組合は、この始末書の件を第2回団交で事実上撤回させ、以降、就業規則のデタラメな変更経緯や三六協定未締結の違法残業を暴いてきました。
そして、2013年の就業規則の変更が行なわれた際に、労使での協議もなく、労基法で定められた手続きも無視し、しかも周知義務もされないという、明らかな労働基準法違反を行ないました。
このことに私が強く抗議したら、今の事務局長の末吉、当時の事務局次長が逆ギレして私に掴みかかってきて、他の職員の前で1時間以上にわたって暴言を浴びせ、吊るし上げを行いました。
その場に居合わせて、便乗して私への人格攻撃を行ったのは当時の事務局長で、批判意見を言う職員への組織的なパワーハラスメントだったのです。
この暴行パワハラ事件について、団体交渉で事実確認と経緯説明を末吉事務局長に求めたのですが、言い逃れができないと踏んだ末吉事務局長は2016年7月の第3回団交から組合との団体交渉を拒否、逃亡し始めました。
私たち組合は不誠実団交としてその都度、抗議してきたのですが、協会は、団体交渉は末吉を糾弾する場ではないなどと、正当な労使交渉を「糾弾」とすり替えて、末吉事務局長の団交からの逃亡を正当化しようとし居直りました。
協会の誠実交渉義務違反の他、課長代理の組合員への嫌がらせ行為に私たちは2018年に東京都労働委員会に不当労働行為を申し立て、4年にわたる調査・審問の末、2022年1月20日に組合側の主張をベースに全面和解になりました。然るべき責任者（当然、事務局長含む）が団交に出席し、協会は誠実に団体交渉を行うことが和解協定書に明記されています。
しかし、特に末吉事務局長の団交出席についてはほとんど進展をみせず、昨年9月に行なわれた第20回団交では、これまで協会顧問弁護士1人が団交に出席していたのに加え、新たに2人の弁護士が団交に参加しました。なぜ、団交に３人も弁護士が必要なのか？
団交では、組合から協会の団交出席者への質問に質問を投げかけているのに、それを阻止しようと質問返しにしたり、組合側団交団員の発言の揚げ足取りをしたり、論点ずらしをするなど、団交の進行妨害著しく、本来の主要議題である事務局長・末吉の団交出席に向けた協会の姿勢、これまでと同じ無回答を問い質すまでには至りませんでした。
団交が進展できなかったことは許し難く、私たち組合は、協会に労使で自主的に職場の問題を解決する気があるなら、弁護士に議事進行妨害を行わせるな！と抗議しました。
労使対等に話し合う団体交渉の場に無駄な支出をしてまで複数の弁護士を介在させる必要があるのでしょうか？
協会は都労委で争われてきた本質的な意味を理解していないのです。
さて、このままでは都労委での和解協定を協会に遵守・履行させることは叶わないので、団交からも組合の現場行動からも逃げ回っている末吉事務局長とは、本人と直接話し合うしかないという方針を立て、年末行動の協会前情宣に続き、年末行動第2弾として、昨年の12月29日に末吉事務局長の自宅に申し入れに行きました。
本人は不在だったため、申入書を郵便受けに投函し、初回の自宅申し入れ行動だったこともあり、それ以上の行動はせずにその場を立ち去りました。
そうしたところ、末吉事務局長宅申し入れ行動について、仕事始め早々の1月5日に協会から組合宛に「抗議書」がファクシミリで届きました。
これを受けて、あらためて都労委和解に基づき末吉事務局長が団交に出席する事等の要求事項を掲げた再「申入書」を、1月31日に協会と協会会長宛に送付しました。
2月5日に協会から組合宛に「再抗議書」がファクシミリで届くという書面合戦になりました。
ところが、2月9日の午後、当該組合員は業務時間中に常任理事と協会の課長２人が居る会議室に呼ばれ、常任理事の弁では末吉宅申し入れ行動からの一連の行動…特に「再申入書」を協会にファックスで送った件についてですが）について協会会長命令で当該組合員の弁明を聞くように言われたとのこと。
業務時間中に組合活動について個別組合員に対して“事情聴取”を行い、直接交渉することは集団的労使関係を無化する団体交渉権の侵害であり、労働組合への悪質な支配介入です！
このような協会の労働組合への挑戦的態度に即団交を申し入れ、第21回団交（3月4日）開催されましたが、組合が団交議題に沿って進行しようとしても、協会側弁護士らはそれを無視。協会に質問をぶつけても、常任理事は「私が答える内容も弁護士が答える内容も基本的には同じ」と嘯き、以降、組合からの問いかけには答えません。
協会側弁護士らは組合活動として行った末吉宅申し入れ行動を当該組合員個人の行動にすり替えて、懲戒処分を仕掛けようという意図が見え見えで、かつ、前回にも増して団交進行妨害著しく、実質的な交渉は不可能という、まさに不誠実団交の極みでした！
通常業務に支障が生じたにもかかわらず、職員には何も伝えず、業務指示も行われませんでした。これは労使相互の円滑な意思疎通と業務遂行を行うことを定めた都労委での和解に反します。
組合は即、協会事務局を統括する職責の事務局長に抗議するとともに事態の説明と復旧の見通しを職員に伝えるように求めました。
また、組合員への監視や業務妨害としかいいようのない事態も発生し、来期の三六協定（時間外労働・休日労働に関する協定）締結のあり方にも疑問があったため、これらを議題に団交を申し入れました。
第22回団交（10月22日）では第20回団交以降同様に弁護士がしゃしゃり出るのは相変わらずで、事務局長への抗議については末吉事務局長への〝個人攻撃〟であるとの一点張り。
またぞろ、組合員の精神保健福祉士資格保有を持ち出して揶揄したり、組合ブログ記事に難癖を付けるなど、一体どちらが個人攻撃をしているのかわからない有り様でした！
ネットワーク障害の件は緊急性と権限からも事務局長に抗議せざるを得ない内容であることは間違いありません。
また、三六協定締結のための各部署の残業実態の開示も協会は“個人のプライバシー”を盾に拒否。
組合要求を実現させる団交にならなかったことは遺憾でしたが、組合員排除について度会常任理事は「していれば、私から注意する」と明言していたので、今後も私たちは引き続き都労委和解の誠実な遵守・履行を協会に要求していきます！
それにしても、各部署・各業務の残業の実態がわからなければ、労基法上免罰効果のある三六協定をこのまま締結してよいのかを判断することは難しいでしょう。
業務量の偏在は特定の部署の労働者に長時間労働を強いることになり、ワーク・ライフ・バランスの向上からも問題です。決して“個人のプライバシー”云々で拒否されることではありません。
このような協会からの回答ではありましたが、かつて労基法違反状態であった協会に法令遵守させ、労使協定締結係る民主的な労働者代表の選出が主たる内容ではありましたが、労使対等で職員が良好な労働環境・労働条件決定について考える機会をつくったことは、私たち労働組合の活動の大きな成果です！
厚生労働省は、全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行なっており、今年10月分の確報値を公表しました。
10月の現金給与総額は最近若干持ち直してきたとはいえ、名目賃金指数を消費者物価指数で除して算出している実質賃金は前年比-0.4%。昨年来ほぼマイナスで推移しています。
つまり物価上昇に耐えられない賃金水準なのです。
OECD各国の中でも日本は実質賃金はマイナスで低迷を続けています。
物価上昇に耐えられない賃金で、働いても生活がますます苦しくなっていったとしても、労働者が無権利状態にある職場では使用者と対等に労働条件向上の要求を行うのは困難です。
労働者の団結によって権利を確立し、働く私たちの尊厳を守るために、労働組合は労働者に対等な権利を与えてくれます。
私たちの活動はビラに記載してありますブログに詳しく掲載しておりますので、ぜひご覧になってください。
このビラを手にした同様の職場の労働問題でお悩みの方も、何かあっても泣き寝入りしたり、諦める必要はありません。
ぜひ私たち労働組合へ労働相談をお寄せください！
日本知的障害者福祉協会事務局も今日が仕事納め、浜松町界隈にお勤めのみなさまも今日が仕事納めの職場も多いかと思います。
2024年お仕事お疲れ様でした。今日1日を共にがんばりましょう。
年末年始のお休みで鋭気を養い、2025年は、みなさんの働きに正当な対価が得られ、体も心も健康で、人間らしく働くことができる年にしましょう！
皆様よい年をお迎えください！
読者である三合労・ゆにおん同愛会のH氏は『さぽーと』誌を片手に連帯アピール
この後、昨年に引き続き、年末情宣行動に駆け付けてくれた三多摩合同労働組合・ゆにおん同愛会のH氏から連帯発言があった。
協会の機関誌・月刊誌『さぽーと』を丹念に読んでいるH氏の発言は、障害者権利条約第27条に基づき、労働者としての権利行使を尊重する視点を欠いた協会の社会参加の認識とその姿勢を問うアピールであった。
その通り！と思うと同時に、色々と編集企画から排除されている当該ではあるが、細々とした編集実務自体には未だ携わっている為、耳の痛い話ではあった。
『さぽーと』購読者が激減している中、協会は購読者減に歯止めを掛けようとしているようだ（当然の話だし、理事会でもその方策が議論されている。協会発行の機関紙『愛護ニュース』2024年1月号を参照の事）が、紙媒体だろうが電子媒体だろうが、発信されているコンテンツ自体が多様な読者のニーズに応える物で無く、協会の内輪の視点ばかりならば、誰も読もうなどという気は起きないだろう。
…それは兎も角、連帯発言の詳しくは三合労・ゆにおん同愛会のブログ「なんくるブログ」の記事「日本知的障害者福祉協会 仕事納め情宣」をご覧頂きたい。
最後に、2024年の締めと2025年への決意を表す、短いシュプレヒコールを行なった。
シュプレヒコール！（よし！）
福祉協会は和解協定を遵守・履行しろ！
団交を弁護士に丸投げするな！
末吉事務局長の職務放棄を許さないぞ！
末吉事務局長は団交に出て来い！
団交に出席して説明責任を果たせ！
シュプレヒコール！（よし！）
全都・全国の労働者と共に闘うぞ
各地域合同労組の仲間と共に闘うぞ
三合労・ゆにおん同愛会の仲間とともに闘うぞ！
連帯労組・福祉協会は闘うぞ！
2024年は闘ったぞ！
2025年も闘うぞ！
闘うぞ！ 闘うぞ!! 闘うぞ!!!
シュプレヒコールの後、結集してくれた皆さんに見送られ、9時15分からの始業時間に合わせて、当該組合員は出勤した。
因みに当日は、組合情宣があることを予想してだろう、いつもの様に事務局長の末吉は有給休暇を取って不在であった。
年次有給休暇を取得するのは自由だから休む事自体は構わないんだが、当日は協会事務所の大掃除だし、“事務局長”なんだから、仕事納めの日くらい頑張って出て来たらどうかね。
団交に出て来れない理由はその都度確認し、我が組合も其れに配慮している。
現場行動でも同じだ。
組合の仲間から声くらい掛けられるだろうが、事務局長として相対しないといつまで経っても協会と組合の対立構造は変わらないぜ。
2024年の12・27協会前“仕事納め”情宣行動も、年末の早朝にも拘らず結集して頂いた多くの仲間と共に、無事に貫徹する事が出来た。
組合の仲間、支援頂いた関係者の皆さんに感謝し、2024年の協会職場闘争を締め括りたい。■
…The end
†（2025.12.30追記）本記事では、東京南部労働者組合と連帯労働者組合が、2024年11月30日の臨時組合大会をもって組織統合したことから、「連帯労働者組合・日本知的障害者福祉協会」としていますが、2025年5月10日に組織統合を一旦解消し、これまでと同様に「東京南部労働者組合・日本知的障害者福祉協会」の組合組織・名称に戻っています。†