不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第13回調査が、2019年11月7日（木）10:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間3名が集まってくれた。

前回の報告は「さて、どうなることやら…」で終わったが、結論から言うと、今回も和解協議は継続、次回に持ち越しとなった。一体いつまで続くんだろう？

我が組合は、2019年11月4日付で、「30不15 日本知的障害者福祉協会事件 第12回調査（2019/9/30） 都労委-和解文言案への組合修正案」（以下、「組合再修正案」と略）を提出したが、一方、協会側からは何も出されていないとのことで、「組合再修正案」を基に労働委員会三者委員が協会含めて協議を行なうことになった。今回は最初に組合が審問室に呼ばれ、我々組合に「組合再修正案」について説明を求められたので、簡単に趣旨説明と後述する相変わらずの新たな組合員への業務排除の職場の実態を伝え（後述）、その後、長時間、労側控室で待機という、ここ数回の調査と同様の繰り返しとなった。
審問後の第9回調査の場では和解に応じるとは言ったものの、はっきり言って、協会は元々和解なんかする気がないんだろ…というのが、ありありと感じられる。 続きを読む →

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第12回調査が、2019年9月30日（月）15:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。
前回の第11回調査報告では、“おそらく次回で労組法7条1号不利益取扱い」と3号「支配介入」の件は和解になるか決裂となるかが決するだろう”と記したが、結論から言うと、再び今回も和解調整で終わってしまった。特段、進展がなかったため、何をどう書こうか？と悩んで、1ヶ月も報告記事が遅れてしまった。

当日は、2019年9月26日付で、事前に都労委（労働者委員）に提出した我が組合の「30不15 日本知的障害者福祉協会事件 第11回調査（2019/8/27） 都労委-和解文言案への組合修正案」（以下、「組合修正案」と略）を提出したが、一方、協会側は前回都労委から示された「和解文言（8/7案）」に対して、修正意見等を提示していない様で、組合修正案を基に労働委員会三者委員が協会含めて協議を行なっていた模様。前回同様、我々組合は長時間、労側控室で待機となった。

当初の和解への条件に、我々組合は、2019年7月29日付「都労委平成30年（不）第15号事件に係る申立人の和解条件について（3）」において、

「③和解協定は公開とする（第三者非開示としない）こと。」

としていることから、「第三者非開示」「口外禁止」条項等が入った場合は、それをもって和解するなど、到底考えられないことだ。よって、和解の本質的な部分について、これまでも都労委闘争の経緯・経過を報告していることもあり、ここで公開しても差し支えないと考えるので、2019年9月26日付「組合修正案」を以下に転載し*、当日示された都労委提案（後述）も一緒に明らかにしよう。 続きを読む →

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第11回調査が、2019年8月27日（火）9:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間2名が集まってくれた。

前回の8月7日（水）の第10回調査では、都労委事務局から「和解文言（8/7案）」が提示され、それへの意見が8月20日（火）までに労使双方、支配介入・不利益取扱いの件につき、意見書を提出することになっていた。
和解を前提とするならば、幾らか歩み寄りを見せ、妥協的な和解条件を飲まざるを得ないのは已を得ない面も有り、我々申立人等も最大限譲歩をするつもりであった。しかし、矢張り受け入れられない、実態と異なる文言を前提した和解案は承服できないので、特に当の事業課課長代理の水内の不当労働行為性について不問に伏す訳にはいかない。依って、幾つか修正意見を具申し、「「和解文言（8/7案）」への意見書」を提出した。尚、今後の和解へに向けた協議の渦中にあるので公開は差し控えるが、再度言う様に、和解水準を下げる必要性は無いとの我々の判断に変わりはない。

前回も報告した通り、公益委員と使用者委員の板挟みで申立人の主張を和解案に反映させようと、努力奮闘している久保労働者委員には頭が下がる思いだ…がしかし、不当労働行為審査中にも拘らず、協会の態度や姿勢には我が組合にして今後の労使関係への不信しか抱かせないのが現実だ。 続きを読む →

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第10回調査が、2019年8月7日（水）13:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

前回の7月10日（水）の第9回調査で、8月2日（金）までに労使双方、支配介入・不誠実団交の件について、和解を検討し、再度（丁度1年前から）和解条件を都労委事務局に提出することになった。申立人側我々は7月29日（月）に「都労委平30（不）15号事件に係る申立人の和解条件について（3）」を提出。前回の2018年7月12日付で提出した「都労委平30（不）15号事件に係る申立人の和解条件について（2）」とほとんど変わらないものであった。
敢えて、和解の水準を下げることはないとの判断からだ。協会側の和解条件はどんなものなのか公開されなかったので、何かしら我が組合を納得せしむる様なものではないだろうとは思っていたが、当日、長時間労働委員会で調整されていたことからも、強ち間違いではあるまい。 続きを読む →