2020年米大統領選挙の結果がグダグダになり、2021年1月6日に敗北を認めないドナルド・トランプ支持者が連邦議会を襲撃する前代未聞の事件も起こりましたが、1月20日、ジョー・バイデン(Joseph Robinette Biden Jr.)氏がアメリカ合衆国大統領に就任しました。
以前の本組合掲示板ブログ記事で、月刊誌『さぽーと』2020年11月号の記事に併せて、トランプ前大統領の障害（者）観を批判的に見て来ましたが、では、対立候補（であった）バイデン氏の障害（者）観や政策はどの様なものかを見てみたいと思います。
これは大統領選挙期間中の彼のweb siteにあった“THE BIDEN PLAN FOR FULL PARTICIPATION AND EQUALITY FOR PEOPLE WITH DISABILITIES”を翻訳したものです。
私の語学力不足から、全てを翻訳・転載するのは時間・労力共に困難なので、要点をピックアップして紹介したいと思います。また、何か間違いがあったらご指摘くださいませ。m(_ _)m 続きを読む
前回第12回団体交渉議題からの持ち越し議題である労働者代表選出を巡っての交渉である。
第12回団交でも少しばかり協議したが、前回もこれまでと同様に議論は平行線で、O常任理事が当該組合員が2020年9月9日付で末吉事務局長宛に提出した「公平・公正で民主的な労働者代表選出のための投票方式の提案書」（以下、「提案書」と略）の内容を検討して回答するとこのことになり、（あまり期待はしていなかったが）その回答が協会から2021年2月17日に届いた。が、以前と比べて、少々前進はあったものの予想通りで、以下の様な回答であった。
前回団交では時間切れとなり協議できなかったが、我が組合が2020年9月9日付で末吉事務局長宛に提出した「公平・公正で民主的な労働者代表選出のための投票方式の提案書」（以下、提案書と略）について、協会に全く検討すらされていないことから*、これについて誠実な回答をしないのは何故か？と問い質した。
* この協会の対応については、本組合掲示板ブログの下記の記事を参照のこと。
「［職場闘争・告知］組合の度重なる要求を無視し続ける日本知的障害者福祉協会 & 第11回団交日程が決まる」
これに対し、古屋総務課長は、当該組合員から職員に提案すればいい、それを決めるのは職員、とこれまでと同じ返答であった。
しかし、第9回団交で提案があるならば出してくれ、それについて検討すると言ったのは、そもそも協会である。協会が言っている回答なるものは、ただ協会のこれまでの言い分を繰り返しているに過ぎない。検討するということは提出した提案書の内容について吟味し、労働者代表選出にあたり、より良い公平・公正・民主的な手続きを労使で考えていくかという実質的な過程を意味する**。
大体、現在行われている挙手による労働者代表選出だって、当時の協会顧問弁護士の助言によって、“たまたま”そうしただけだろうが。そして、その都度、当該組合員はそれについて抗議している。
** これについては、第10回団交でも議題として取り上げた。本組合掲示板ブログの下記の記事を参照頂きたい。
「［職場闘争］第10回団交報告 epilogue 〜「選挙」ってなんだ〜」
再び堂々巡りの議論になるかという流れになりそうだったが、O常任理事はちゃんと検討し、我が組合に回答する、とのことだった。 続きを読む
『さぽーと』2020年11月号
月刊誌『さぽーと』2020年11月号は本来であれば、全国知的障害福祉関係職員研究大会（京都大会）の特集号であったが、京都大会がCOVID-19の感染拡大で次年度に延期になってしまった為、急遽、特集を差し替え、特集「座談会 知的障害のある方の尊厳を守る─日本知的障害者福祉協会としての取り組み─」になった。
特集に関連して、毎号、協会の理事が「今月号に寄せて」（旧「巻頭言」）というコーナーで協会役員の立場として発言している。11月号は協会理事で弁護士の川島志保氏（嘗て『AIGO』『さぽーと』誌の編集委員も務められた）に、特集テーマに合わせて、「差別は恥ずかしい」と題して寄稿頂いた。
川島氏の論考では、Donald Trump米大統領（以下、本人について言及する際は単にトランプと略）の持つ差別感情を、白人警察官によるアフリカ系アメリカ人への暴行・殺害に端を発した“Black Lives Matter”運動等との関連から敷衍して、人の心に潜む差別意識について論じている。昨今、差別が公然と口にされているという指摘は肯首できるし、差別に対して無自覚・無関心なトランプがアメリカの大統領となってしまった現実に、この様な社会現象・社会病理の一端が現れていると私も思う。
そこで、本ブログ記事では、トランプが障害のある人をどういう目で見ていたのかを、“僭越ながら”少々補足してみたい。 続きを読む
この度の協会の就業規則変更案の追加条項として、採用時に所謂「マイナンバー」（個人番号：「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」による、しかし、「マイナンバー」という通称が好きになれない当該は以下、個人番号という）の提出を義務付けた。
事業者側としては税・社会保険関連法上、雇用している労働者の個人番号を法定調書に記載して提出する義務が“一応”あるとされているが、労働者個人が個人番号の提出を拒否した場合は、未記載でも受理されるし、罰則や不利益もない*。しかし、事業者側としては個々の労働者に提出をお願いしなければならないことになり、確かに面倒だろうと思うが、法の建て付けがそうなっているのだから、これは個人番号の提出は事業者にも労働者個人にも自由の範疇に属することである。
さらに、個人番号制度は憲法第13条のプライバシー権を侵害し、違憲だとして、全国各地で違憲・利用差し止め・国家賠償請求訴訟が闘われている。因みに、我が組合の南部労組A組合員も原告の一人である。 続きを読む
国連人権専門家のカタリナ・デバンダス・アギラール(Catalina Devandas Aguilar)氏
国連人権専門家のカタリナ・デバンダス・アギラール(Catalina Devandas Aguilar)氏が、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染に対して、障害者がどの様な現状に置かれ、どう世界的脅威から障害者を守られなければならないのか、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のweb siteに談話を寄せているので、転載させていただきます。
氏は二分脊椎症を有する車椅子のコスタリカの弁護士です。そして、国連特別報告者でもあり、障害者権利条約の創設に関わっています。
氏の談話を日本の障害福祉の現状に、すぐに適応させることは難しいところがあるかもしれませんが、日本の厚労省から五月雨式に発出される緊急の事務連絡とは違う、障害のある人への本質的な支援を行うための方策を考えるためにとても重要な指摘です。
余裕ができたら日本語に翻訳しますが、とりあえず英語ヴァージョンをそのまま転載します。これを期に福祉協会事務局職員も英文読解力を養い、世界の発信から素早く情報収拾できるようにしましょう。福祉協会事務局の某“偉い”人の様に外国語アレルギーや外国人コンプレックスでいてはいけませんよ。（笑） 続きを読む
* 本来であれば、当該が直接参加していなかったり、関わっていない事柄や職場闘争、障害福祉関係以外の記事は、補足的な記事として、Wordpressの投稿フォーマットを標準フォーマットとは違うレイアウトにしていますが、過去参加したことを踏まえて、標準レイアウトの本記事としています。
この「大フォーラム」には、我々南部労組・福祉協会も賛同団体の一員とさせていただいている。また、東京南部労働者組合の組合員で、障害者の地域生活支援に関わる組合員や重度身体障害のある組合員や、全日本手をつなぐ育成会の旧知の元事務局員も実行委員会に委員として参加している。但し、当日、組合員である私は『さぽーと』2019年11月号の入稿作業に追われて、参加できなかった。
特に、私的に集会や会合でご懇意とさせていただいている宇都宮健児弁護士（日本弁護士会元会長・東京市民法律事務所）も初期の「大フォーラム」から、参加・発言されているので、私も参加したいのはやまやまなのだが、「大フォーラム」は平日、日中に行われるので、勤務の関係で参加が困難なのが残念である。
しかし、昨年の「大フォーラム」当日、協会事務所でネットワーク障害が発生し、仕事にならなくなったので（不幸中の幸い？…笑）、急遽、半日の年次有給休暇を取り、参加することが叶ったのであった。
実は、日本障害フォーラム（JDF）が主催した、2011年の「創ろう みんなの障害者総合福祉法**を！ 10.28 JDF 大フォーラム」には、協会行事である全国会長・事務局長会議の2日目プログラム終了後に、同じく協会事務局『さぽーと』編集部のIさんと一緒に別件の取材に行った後に、合わせて取材として立ち寄り、参加したことがある***。 続きを読む
哲学者イヴァン・イリイチ(Ivan Illich)は、“脱”産業社会を目指し、コンヴィヴィアル（Convivial: 適当な日本語の訳語が見当たらないが、強いて言えば「自由闊達で友好的な楽しさ」と言ったところだろうか、訳本*では「自立共生」と和訳されている）な社会を理想として、それを阻害する道具（システム）の使用を抑制すること説き、実際に実践していた。イリイチは「コンヴィヴィアリティのための道具」としてコンピュータを挙げており、それがインターネットの普及に繋がったという見方もあったりする**。これは当時のカウンターカルチャーとしてコンピュータ（ネットワーク）が捉えられていた時代性もあるのではないかと思うが、現在、あっという間に性能が陳腐化してしまう市場経済のシステムに組み込まれた商品となったコンピュータ、グローバルな寡占プラットフォームになってしまった“GAFA(Google-Amazon.com-Facebook-Apple Inc)”、CIA・NSA元職員のエドワード・スノーデン(Edward Snowden)が暴いた国家権力の監視システムとして、インターネットが、ジョージ・オーウェル(George Orwell)が『1984年』で描いた「テレスクリーン」を彷彿とさせる事態を招いている今日、もしイリイチが生きていたら、この現状においても、管理社会的な統制からの自由のための道具と考えただろうか？と思う。
* イヴァン・イリイチ（著）／渡辺京二・渡辺梨佐（訳）『コンヴィヴィアリティのための道具』筑摩書房 2015
** 古瀬幸広・廣瀬克哉（著）『インターネットが変える世界』岩波書店 1996
「コンヴィヴィアリティのための道具」であった（あってほしい）コンピュータやインターネットが、人々の欲望を掻き立てる資本主義のシステムに内包されている現状を十分に認識しつつ、当該自身コンピュータやインターネットには結構昔から馴染んでいて（好きか嫌いかは別にして）、今もあるのかわからないが、懐かしのnewsgroup、“fj”の時代から、今時のいわゆる各種SNS(Social Network Service)を使って、インターネット上で友達（大体の人はリアルで少しでも付き合いのある・あった人）と交流したり、知り合ったりしている。友達の近況も知ることができるし、全く知らなかった、関心がなかった情報に接することもできるし、私自身の（たあいないものではあるが）情報発信の手段として有効に活用している。
…で、唐突に話が変わるが、最近、Facebookのタイムラインやweb広告に「不適性検査スカウター®」という広告が頻繁に表示されるようになった。
謳い文句は「＼中小企業向けの適性検査／ 頼まれた仕事を忘れる、サボり癖がある、何度も同じミスをする を見抜く不適性検査」というもので、これまで、企業での採用試験で適性検査を行っていることはあっても、「不適性検査」まで登場するとは！と驚いた。と、いうのも企業の採用試験で求められるのは必要な能力であり、適性であり、あくまで応募者のpositiveな面の評価によって、公正な採用を行うことが示されているからである***。しかし、結果として応募者が「不適性」を有することは、現実的に選考過程において、選別は避けられないことも理解できなくはない…が、そこには何某かの排除の論理をシステマティックに正当化することに繋がる危惧を抱くからである。
中央区が行っている社会貢献活動促進事業を「協働ステーション中央」が仲介・サポートし、各非営利団体の様々な活動を官民共同で促進するという趣旨で活動を行っている様だが、初めての参加だった為、今一つ仕組みが理解出来ていないので、こちら中央区社会貢献活動情報サイトをご覧になって頂きたい。でも、なかなか素敵な取り組みである。
さらに素敵なのは、会場となった拠点施設の「十思スクエア」で、旧中央区立十思小学校（1928年築）をそのままに、外観も内装もとても趣があって、訪れるだけでも価値が有る建物だった。
『愛護ニュース』2019年4月号（1面）
協会には『愛護ニュース』というA4判の月刊の機関紙がある。各会員の皆さんには一部送付されているので目にしている方も多いだろう。
国・省庁の動きや協会活動、協会事業の広報が主な内容なので、大まかに協会に関する“中央情勢”を知ることができる。
『愛護ニュース』には「浜松町から」というコラムがある。これは常任理事や事務局長が書くコラムなのだが、昔、全国たばこセンタービル（東京都港区西新橋）に協会事務局があった頃は「西新橋だより」、現在のKDX浜松町ビル（東京都港区浜松町）に移転してからは「浜松町から」とコラム名に変遷はあれど、編集後記的な内輪話に変わりはない。
さて、今回取り上げるのは2019年4月号の「浜松町から」。書いているのは末吉事務局長だ。
末吉執筆の「浜松町から」は『愛護ニュース』の掲載記事をダイジェストしただけの手抜きも多いが、400〜500字程度の文章の中によくこれだけ関係ない話を散りばめられるなぁと感心させる、なかなかアクロバティックな構成の作文もある。
今月号は後者のパターンで、「人との出会い」「新元号」「意思決定支援」「『さぽーと』のカラー頁が増えた」「基礎講座が新テキスト」を、ぎゅっとこの小さなコラムの中にぶっ込んでいて、一体其れ等のモチーフがどういう関連があるのか俄かには理解できないのだが（特に「意思決定支援」）…う〜ん、何となく「人との出会いを大切にしよう！」みたいなことを言いたいのは解る。（笑）
『愛護ニュース』2019年4月号「浜松町から」の全文転載は控えるが（施設に配布されているのものを読んでみてください）、
「よく、人との出会いは人生の大きな財産だと言われます。」
と、冒頭から小学生でも「うんうん」とナットクする様な易しさ、しかし、いい大人が聞くとゾワゾワするような書き出しで始まり、中盤で
「本会では知的障害のある方々の意思決定支援に取り組んでいます。改めて「意思決定支援」を考えると、特別な支援方法ではなく、利用者の気持ちに近づき、その想いを実現するための支援者の努力の積み重ねが前提になるのではないかと思います。」
と、ここで突然「意思決定支援」が出て来る。
「本会は意思決定支援に取り組んでいます」は此処何回か連続して出て来るいつものフレーズで、“またか…”と思うところに、「改めて」って…。間違いとは言わないが「気持ち」「想い」「努力」という曖昧な言葉じゃなくて、此処ははっきりと、支援者の代行決定や当事者の意思決定能力の不存在を前提としない、当事者の意思の決定への支援でいいんじゃないの？ それで普通に解るだろう。
それにしても、何時も思うのだが、彼は誰に向けてこのコラムを書いているのだろうか？ 恐らく『愛護ニュース』の主要な読者は施設長・管理者である。其の様な人達に向かってこんな程度の内容を上から目線で「私は…思います」と語れるのがスゴい。
協会には会員各法人から広報紙が届く。中でも教養や経験の幅が広く、高い見識を持つ其れなりの地位にある人達が綴る重厚な論考や随想は、私にとっては次号が楽しみなものだが、果たして彼は目を通しているのだろうか？
しかも、彼は協会事業の一つである「小・中学生障がい福祉作文コンクール」で応募してきた小・中学生の作文を審査したり、全国此処彼処の研修会に出かけて「中央情勢報告」しているのだから、人は権力を握ると中身は兎も角も、何でも出来るんだな。さすが、“偉い協会の事務局長”だ。
組合掲示板ブログで事務局職員オルグの為に駄文を綴る、万年ヒラのペイペイの当該組合員には、とてもじゃないがこんな文章は書けないし、況してや協会機関紙に公表することなど出来ない。何故なら、いやぁ〜なんか…ちょっと…恥かし…いや、言う迄も無いだろう。
さて、前振りが長くなったが、此処から本題に入る。 続きを読む
