不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件　第1回調査が、2018年4月18日（水）10:00から東京都労働委員会審問室において行われた。労働委員会の委員は金井委員（公益）・久保委員（労働者）・石川委員（使用者）である。

当日は南部労組の仲間4名が駆けつけてくれた。控室から呼ばれ審問室に入り、席に着き、申立書と書証に沿って、不当労働行為の争点整理が行われ、主に水内事業課課長代理の組合への支配介入発言、例の当該組合員の起案文書破棄という暴挙＝不利益取扱い、その他組合加入以降の数々の嫌がらせ行為に質問が及んだが、低レベルで幼稚な嫌がらせの詳細を訴えるのは、長い歴史の協会の沽券に関わることなので、言うのも恥ずかしく言い淀んでしまったが、南部労組の仲間のフォローもあり、その実態の概要は委員に伝わったのではないかと実感した。

不当労働行為の主体は末吉・水内であるが、協会の組織ぐるみと言える組合敵視姿勢がそれを助長しているのは間違いなく、申立書の論証が広範多岐に亘るため、公益委員から次回調査までに焦点を絞ってとの助言があった。
また、公益委員からは和解することは考えていないかとの問いには、和解する気はあるが、第1回斡旋では協会が全く歩み寄る姿勢を見せなかったため、それは不可能ではないかと伝えた。

申立書に対する答弁書は4月3日に届き、協会顧問弁護士から核心を衝くような、我々がぐうの音も出ないような反論が為されるのかと思いきや、協会の意向を受けた協会顧問弁護士が単に代筆しているだけのようで、後付けの言い訳や事実の歪曲、虚偽、珍論奇論のオンパレードで、詳細な反論は一週間足らずで書き上げたところであった。
しかし、この答弁書に対して逐語的に反論を行うと、何を我々組合が救済して欲しいのか論点が拡散してしまうおそれがあるので、簡潔に焦点を絞って答弁書への反論のための準備書面を作成するのはなかなかしんどい作業である。

労使双方からの聞き取りを終え、最後に我々組合と協会が審問室に入室し、次回の日程調整を行った。協会側の出席者は協会顧問弁護士を先頭にO常任理事・古屋総務課長・三浦政策企画課長…今回も「期待を裏切らず」末吉事務局長は第1回調査からも逃亡。あなた事務局長でしょう？ あなたの所為でみんなに迷惑が掛かり、こんな面倒なことになっているんだよ…。

次回の日程を決め、審問室から控室に戻ると労働者委員がやってきて、協会の主張として、末吉の暴行の件は裁判でやって欲しい、団交に出すと“個人攻撃”されるから嫌だとのことで、これまでと変わらない居直りぶりだった。2013年4月1日に暴力的に散々当該への個人攻撃をしておきながら何という言い草か！と呆れたが、長期戦を覚悟しなければならないことを感じたのであった。
暴行パワハラの件はやってないならやってないという主張でもいい。団交に出て来て「そんな事実はない！お前のでっち上げだ」と組合や当該組合員を罵しりたければそれでも構わない。しかし、それすら出来ずに話し合いから逃亡するのは、申し開きの出来ない事実があるからであり、責任追及から逃れたいという保身からとしか考えられない。自身が団交に出て来て説明責任さえ果たせば、それで片付く話であり、和解への道も開かれるのだ。

なお、今回は初の時限ストライキ通告で都労委調査に臨んだ。協会史上スト通告を行ったのは当該が初めてだろう。初めてのことをやるのはなかなか気分の良いものだ。（笑）■

…The end