第1回都労委斡旋
東京都労働委員会（都庁38F）に掲げられた日本知的障害者福祉協会事件の掲示（2018年2月8日）
都労委斡旋の第1回が、2018年2月8日（木）13:30から東京都労働委員会審問室において行われた。
労働委員会の委員は光前委員（公益）・久保委員（労働者）・石川委員（使用者）である。これまで他の組合員の事務局斡旋には参加したことがあるが、当事者として三者委員斡旋は、当該にとっては初体験だったので、さすがに緊張したものの、南部労組の仲間2名が駆けつけ、立ち会ってくれたのは心強い。 控室から呼ばれ審問室に入り、席に着くと、協会側の出席者も入室してきた。協会側の出席者は協会顧問弁護士を先頭にO常任理事・古屋総務課長・三浦政策企画課長であった。案の定、末吉事務局長は斡旋からも逃亡。全く情けない。
労働委員会から斡旋で行うことなど事前説明の後、我々組合の主張を聴取。光前委員から「これだけ大部の詳細な申請書を出しているんだから、不当労働行為申立の方がいいのでは」というような発言があり、確かに当該も斡旋申請書も不当労働行為救済申立でも共用できるように作成したため、そう思われても仕方のないことであったし、まあ図星というところだった。正直なところ、準司法手続きとしての不当労働行為救済でも良かったのだが、当該としては、三者委員立ち会いの下、協会との団交での協議に一縷の望みをかけていたこともあり、労働委員会にその意図を説明し、一旦退室し控室で待機した。 その後、我々組合と協会が審問室に入り、双方の主張を聞いた労働委員会から、これだけ主張が異なると団交ルールを取り決め、調整することは難しいとの説明があった。呆れたことに協会は今後、末吉を団交に出すことはないというものだった。そして、2018年1月10日に組合宛に届いた2013年4月1日の末吉の暴行事件についての聞き取り調査回答についても（時系列的には前後するが、これについては可能ならば後に報告したい）、これだけ聞き取り調査で異なる証言が出されているにもかかわらず、協会としての結論は出ているという、自主団交となんら変わらない開き直りぶりであった。
第三者の下でならば、已むを得ないとしても協会としても誠実に対応をせざるを得ず、かつ面子も立つのではないかという温情を込めて斡旋団交での解決を目指した訳だったのだが、協会も引くに引けず泥沼でもがいている現状に、白蓮から一条の蜘蛛の糸を垂らし、現状を打破して不毛な協議にある程度の前進を、という思いにも拘らず、協会の姿勢は失望を禁じ得ないものであった。蜘蛛の糸がぷつりと断れたのである。
事実上、第1回のあっせんは不調に終わり、第2回期日も決めることなく終了した。 続きを読む
