不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第27回調査が、2021年10月11日（月）13:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長（兼事業課長）。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間3名が集まってくれた。

前回調査では、組合側の条項の具体化提案である「和解案（2）」（2021年8月16日付）*を都労委と協会に書面で提出したところ、協会はどうやら組合「和解案（2）」は受け入れ難いと難色を示しているとのことだったので、協会側の意見なり修正案があるなら書面で提出する様求め、協会から「和解案に対する意見書」が2021年9月30日に届いた（以下、「協会意見書」と略）。
ところが、何故組合側の和解条項を受け入れ難いのかの理由が何も記されておらず、我が組合も「協会意見書」に対して“受け入れ難い”としか言い様がない。
これでは本調査において組合側の見解も示すことができず、前回（…に限らず、本事件の審査全般に言えるのだが）同様、時間を浪費することになりかねない為、本調査で円滑且つ効率的な審査が行われる様に、10月8日に「協会意見書」で協会の主張の根拠となる理由を事前に聴取して欲しい旨、都労委に要求したところだった。

* 現在、和解決着で労使が歩み寄っている為、組合「和解案（2）」の内容の公開は控えるが、既に公開している組合「和解案」（2021年4月5日付）の4頁、第2の③を団体交渉開催時に労使相互に確認する方法を具体的に記したものと考えて頂いて構わない。

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不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第26回調査が、2021年9月13日（月）12:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名。

前回調査で、我が組合の「和解案」（2021年4月5日付）に基づいた、2021年7月20日の東京都労働委員会から示された「平成30年不第15号事件　和解案の骨子」（以下、都労委和解案と略）を協会も概ね受け入れるとのことだったので、組合側の条項の具体化提案である「和解案（2）」（2021年8月16日付）を都労委と協会に書面で提出した。 続きを読む →

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第25回調査が、2021年7月29日（木）10:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長（兼事業課長）。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

前回調査では、協会の「和解案に対する意見書」（2021年6月4日付）と「報告書」（2021年5月31日付）について意見を求められたが、ここで書面合戦していても進展が望めない為、都労委としての和解案を示して頂きたいとの組合側の意向を伝え、予定通り、7月20日に都労委から「平成30年不第15号事件　和解案の骨子」（以下、都労委和解案と略）が届いた。若干文言や表現の相違はあるものの、我が組合の「和解案」（2021年4月5日付）に沿ったものであった。 続きを読む →

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第24回調査が、2021年6月10日（木）10:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長（兼事業課長）。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間3名が集まってくれた。

前回調査では、我が組合の「和解案」（2021年4月5日付）に対して、協会が5月24日（月）までに組合「和解案」を受け入れられるかどうか、協会としての和解案を書面で提出し、次回調査期日で協議という段取りだった。

協会からの書面は提出期限をやや過ぎて組合宛に届いた。
協会からの書面は2つあり、「和解案に対する意見書」（2021年6月4日付）と「報告書」（2021年5月31日付）であった。 続きを読む →

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第23回調査が、2021年4月22日（木）13:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長（兼事業課長）。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

前回調査で、事務局長の末吉には団体交渉に出られない“特殊な事情”の詳細と和解案が認められた「報告書」（2021年3月5日付）に対して、組合側の所感と和解条件の書面提出が求められたので、提出期日通りに「和解案」（2021年4月5日付）を都労委と協会に送付し、それを踏まえた上での都労委としての和解案が提示される予定だった。

しかし、協会の「報告書」が余りにもアレ（前回調査報告を参照）だった為、我が組合からの「和解案」には和解条件こそ提案したものの、その批判*が中心となったことからか、まあ…無理だろうとは思っていたが、都労委としての和解案は提示されず、組合の「和解案」の和解条件が受け入れられるか否か等について、協会は5月24日（月）までに書面を提出し、次回調査期日で協議という段取りになった。

* 批判の詳細は組合「和解案」をご覧あれ。 続きを読む →

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第22回調査が、2021年3月5日（金）13:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長（兼事業課長）。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

事務局長の末吉には団体交渉に出られない“特殊な事情”があると突然言い出したのは既報の通り。本調査は、それに基づいた協会からの和解提案を3月1日を提出期限とし、その書面を検討し組合が和解の方向性を示すという段取りだった。

…で、予定通りに3月1日に協会（顧問弁護士）から「報告書」（2021年3月5日付）という書面が申立人に届いた。
ところが、協会には和解したいという意向があるということだけは解ったのだが、その前提となるリクツはどうしたらこんな滅茶苦茶な論理展開ができるのか、条件提示も以前協会が提出した「回答書」（2018年9月28日付）をさらに後退させるものに過ぎず、とても受け入れられるものではなかった。というか、考慮するに値しない代物であった。 続きを読む →

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第21回調査が、2021年1月19日（火）10:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長（兼事業課長）。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

前回調査で、協会は事務局長の末吉には団体交渉に出れない“特殊な事情”があると突然言い出し、その根拠を提出という段取りだったが、事前に我が組合には送付されず、本調査当日になって労働委員会に提出。その内容を労働委員会委員が我々に伝えるという形で進行した。

労働委員会委員から伝えられた彼の“特殊な事情”なるものは、他言しないで欲しいということだったので、敢えてここで信義則に反してまでも詳らかにはしないが、別に秘密にする必要があるのかね？逆に隠す方が問題あるんじゃないか？…とは思うところだった。それに団体交渉に出られない明確な理由にもなっていない。
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