不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第23回調査が、2021年4月22日（木）13:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長（兼事業課長）。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

前回調査で、事務局長の末吉には団体交渉に出られない“特殊な事情”の詳細と和解案が認められた「報告書」（2021年3月5日付）に対して、組合側の所感と和解条件の書面提出が求められたので、提出期日通りに「和解案」（2021年4月5日付）を都労委と協会に送付し、それを踏まえた上での都労委としての和解案が提示される予定だった。

しかし、協会の「報告書」が余りにもアレ（前回調査報告を参照）だった為、我が組合からの「和解案」には和解条件こそ提案したものの、その批判*が中心となったことからか、まあ…無理だろうとは思っていたが、都労委としての和解案は提示されず、組合の「和解案」の和解条件が受け入れられるか否か等について、協会は5月24日（月）までに書面を提出し、次回調査期日で協議という段取りになった。

* 批判の詳細は組合「和解案」をご覧あれ。

組合の和解条件だけ、ここに列挙しよう。

①被申立人は、申立から3年超に及ぶ長期間、虚偽や不合理な主張を繰り返し、徒らに審査を引き延ばしてきたこと、申立人が団体交渉において末吉事務局長の出席を要求し、又、出席しない、乃至は、出席させない理由の回答を求めても、被申立人は組合に誠実な回答を行わなかった事実を認め、申立人に対して謝罪する。

②被申立人は、労働組合の正当な権利行使を侵害せず、今後、協会事務局の健全な労使関係の構築のために、末吉事務局長が対面での団体交渉に直接参加し、協会事務局の人事・労務管理責任者としての説明責任を果たし、団体交渉の進展・促進を妨げない。

③末吉事務局長の団体交渉出席に際し、申立人は協会側団交出席者の負担を鑑み、一定の配慮を行う。

本調査では、金井公益委員から、協会（末吉）はこう思っているんではないか…という話もあったが、え？協会はそんなこと言ってるの？そんなこと協会が思ったり、言たりする訳ないでしょ…という様な遣り取りがあり、これは…終わりのない和解提案合戦が暫く続くんじゃないかと不安になった。いつまで続くのか？ ~ ~;

…という訳で、次回第24回調査は、2021年6月10日（木）10:30からとなった。 ふ〜…。-。-;

この様におかしな展開に陥ったり、不毛な長期戦を闘う羽目になった原因は、渦中の事務局長の末吉が都労委の調査にすら出て来ないからこういうことになるのである。
そして、この争議を終わらせる方法は唯一つである。それは、

末吉事務局長が都労委に出席し、第2回の審問で自ら証言し、申し開きを行い、長期の争議を齎した反省の姿勢を示し、今後行われる団体交渉に出席する。

これだけだ。
それさえ行われれば、我が組合は和解協定を締結し、申立を取り下げる。

楽しみにしていた読者の方々には申し訳ありませんが、第23回調査報告は以上です。■

…The end