不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第30回調査が、2022年1月20日（木）13:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と古屋総務課長、三浦政策企画課長（兼事業課長）。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間3名が集まってくれた。
争点1の不誠実団交（団交拒否）の件について和解が成立、和解協定書の調印となり、ここに2018年2月23日の不当労働行為救済申立から約4年に亘る労働委員会闘争が幕を閉じた。
改めて本事件（争点1）の経緯を記しておこう。 続きを読む
【前編】からの続きである。
2013年4月1日（月）に起こった事務局次長（当時）末吉による当該組合員への暴行・パワーハラスメント行為の一部始終を当該組合員が当時認めたメモから再現する。
† 尚、本記事を書いている自分でさえ、当時の事を思い出すと生々しい記憶が蘇り（フラッシュバック）、心中穏やかでは居られないので、ハラスメント被害者の方は閲覧注意です。この時点で少しでも嫌な気分になったら、ブラウザバックをお勧めします。†
2013年4月1日（月）10:30から職員会議「事務局調整会議」が行なわれた。
この日は「財団法人」日本知的障害者福祉協会が公益法人制度改革（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）によって「公益財団法人」となった最初の日である。
そして、公益財団法人移行に伴って協会の規程類も見直され、就業規則もその類に漏れず、出退勤時間も変更になり、この4月1日から施行されることになった*。
尚、この就業規則変更（案）は、2013年3月1日（金）の職員会議で職員に配布され、一通り事務局次長（当時）の末吉が職員に説明を行ない、2013年3月5日の理事会の承認を得るとの事だった。この3月の職員会議の席上、当該組合員（当時は組合には加入していなかったが）は「就業規則変更に当たり、労働者代表の意見書を添付して、労基署に提出するんですよね？」と尋ねたところ、I（前）事務局長**がブスッとした口調で「そうだよ！」とぶっきらぼうに答えていた。
* この出鱈目且つ違法な就業規則変更については、後程別記事でUPする予定。
** 厚生労働省の元ノンキャリア官僚。所謂“天下り”である。
しかし、理事会で承認された改定就業規則がこの施行日当日になっても職員に配布されていないばかりか、この職員会議に於いてすら、何時迄経っても就業規則が配布される気配がない。そうこうしている内に職員会議終了がI事務局長から告げられた。
先月の職員会議の席上で当該組合員が念押し確認していたにも拘らず、当日から適用されるはずの就業規則が施行日になっても職員に配布されていないことについて、どういうつもりだ？と思った当該組合員は「就業規則どうしました？配布されていないんだけど？」と質問したところ、ナント！事務局長のIは、悪怯れる様子もなく、担当だった水内総務課係長（当時）***に「配っていないなら、皆に配っておいてよ」と指示をしたのだった。
*** 後に組合に不当労働行為で申し立てられる（2018年2月23日付「不当労働行為救済申立書」参照）。その後、2020年3月24日に和解。 続きを読む
2022年3月7日（月）の職員会議（尚、協会では「事務局調整会議」と言っている）で、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、育児介護休業法と略）の2021年の改正による2022年4月1日施行の事業主が講ずべき措置と、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（以下、労働施策総合推進法と略）の2019年の改正による2020年6月1日施行（中小企業は2022年4月1日施行）の事業主が講ずべき措置、所謂、“パワハラ防止法”を反映させた、協会の規程「育児・介護休業等規則」「就業規則」の変更案と「職場におけるハラスメントの防止に関する規定」新設の案文が職員に配布された。
改正育児介護休業法の実質的な育児休業規定の変更は2022年10月1日施行からなので、その前段階の育児休業の個別周知・意向確認と職場の環境整備が4月1日施行となることから、協会がこれまで何にも言って来なかったのは、後でまとめてやるつもりかな？とは思っていたが、2019年の改正労働施策総合推進法の“パワハラ防止法”の方はどうするつもりなのか？と思っていたところだった。
当該組合員が地域合同労働組合の東京南部労働者組合に加入し、職場の改善を求めた切っ掛けの一つが、2013年の事務局長末吉（当時は事務局次長）の暴行・パワハラ事件だった。しかし、末吉はその他の労働基準法違反の労務管理を含めて、組合に追及されることにビビって第3回団体交渉から逃亡し、それ以降、一切組合と向き合わないという事務局長として無責任極まる態度を取り続けている。これは本組合掲示板BLOGでも散々お伝えしているから、読者・フォロワーの方はよくご存知のことと思う。
この末吉の暴行・パワハラ事件について、協会は奇想天外な論理を繰り広げ、到底考えられないような珍論奇説で、“暴行・パワハラは無かった”と結論付け、こんな有様ではパワハラ防止など協会が出来る訳が無いと思っていたので、此奴等は法改正を無視して規定を作る気ないだろ…どうやってとっちめてやるかと戦略を練っていたところ、「職場におけるハラスメントの防止に関する規定」なるものを、ここから雛形を見つけたらしく、ちょっとだけ文言を変えて、しれっと職員に配布したのだった。
何食わぬ顔してこんな規定案を配布できるコイツら（特に末吉、当日に行われた第15回団体交渉からも逃亡）は一体どういう神経してんだ？ 開いた口が塞がらないとはこのことだ。
また、職員会議の席上、取り急ぎ作ったんで〜と古屋総務課長は言い、3月14日までに何か意見があったら言えとのことだったが、職員に十分に精査させる時間的猶予を与えないその姿勢は相変わらずだ。
さらに、またぞろ、3月18日に職員一堂に会して、管理職監視の下、意見書添付の為の労働者代表選出を行うつもりらしい。
呆れてばかりもいられないので、有名無実な規定になるに決まっている協会のハラスメント防止規定なるものに、当然の事乍ら意見を言わせてもらった。
以下に、2022年3月14日付の当該組合員及び我が組合の「就業規則等変更案に対する意見書」を転載する。 続きを読む
前回、2021年8月25日（水）の第14回団体交渉について、協会との交渉の結果、労使で合意し、確認した（と我が組合が思っていた）事項について、11月10日付で「第14回団体交渉における労使合意事項確認書（案）の送付について」を協会に送付したのだが、この確認書について、ほぼ全てを受け入れないという、とんでもない回答が協会から組合宛に送付されて来た。
その為、12月8日付で「第14回団体交渉における労使合意事項確認書（案）に係る貴会の修正箇所についての回答要求書」を協会に送付、その真意を回答するように申し入れ、要求したのだが、これまで散々東京都労働委員会で協会の不誠実団交をやり合って来た*にも拘らず、団体交渉とは何かが解っていないような“頓珍漢”な言い訳がつらつらと認められていたので、これ以上、書面で反論・再反論を繰り返していても埒が明かないと判断し、この度、改めて直接対決の場である団交によって事態の打開を図ることとした。
* 尚、2022年1月20日に行われた東京都労働委員会の第30回調査で、福祉協会事件（都労委平成30年不第15号不当労働行為救済申立事件）は全面和解となった。 続きを読む
不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第29回調査が、2022年1月7日（金）13:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長兼事業課長。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。
前回調査で、不十分乍らも我が組合の和解条項案に基づいた和解協定書案については、都労委と労使で合意が図られたところである*。
しかし、本事件不当労働行為救済申立以前から今日に至るまで、事務局長の末吉が団体交渉に出ない・協会が出さない理由が二転三転し、2020年12月15日の第20回調査から唐突に末吉個人の“特殊な事情”だの言い出したことから、今後は団交を行なうに当たって明確な理由を都度、組合に説明する事を求め、不誠実団交を行なわないルール作りを都労委三者委員の関与として調査調書に文言として残す様に要求した。
その調書記載文案についても前回調査で、「協定書条項（案）・調書記載（案）」（2021年12月2日付）では協会の誠実な回答を引き出す事が出来無いことから修正を求め、その結果、改めて「協定書条項（案）・調書記載（案）」（2021年12月21日付）が都労委事務局から労使双方にファクシミリで届いた。
* この和解協定条項は概ね「和解案」（2021年4月5日付）と同じ内容である。
この度の2021年12月21日付の都労委案は、前回調査の組合の意向が反映されたものであったので、我々としても、もう付け加える事は無く、協会が首を縦に振りさえすれば、2018年2月23日以来、4年近くに亘る長き労働委員会闘争も和解で幕引きとなる事になる。 続きを読む
2022年の三六協定について、当該組合員と我が組合は2021年11月17日付で「三六協定締結に関する意見書」を協会に提出したことは既報の通りだが、2021年12月1日の職員会議「事務局調整会議」で協会から回答があった。
先ず、最初に言っておきたいことがある。
協会がこれまで三六協定を締結せず、協会事務局職員に違法に時間外・休日労働を行わせていたことが、第4回団体交渉で初めて明らかになり、2016年、初めて三六協定を締結した際、第3回団体交渉以降、団交から逃げ続けている末吉事務局長は職員に対して、「協会顧問弁護士のご指摘により」等と嘘を吐き、不誠実且つ誤魔化しも甚だしい対応を行なっていたが、今回は、その回答の内容は兎も角として、当該組合員及び組合名で出された意見書に回答を付記して、全職員に配布した。
これは協会と団交を重ね、協会の不当労働行為を労働委員会で闘って来たことによって得られた前進であり、この度の協会の誠実な対応は素直に評価できるものである。
ただ、“その回答の内容は兎も角として”と述べた様に、一部此れ迄の継続的な意見・要求についての回答については、従来同様殆ど無回答であった。
以下に、長文を避ける為、協会の回答についてのみ記す。*
* 当該組合員と我が組合の意見は、過去の記事「［職場闘争］2022年三六協定締結に向けて、意見・要望を出そう！」を参照のこと。 続きを読む
本団交の中で、当該組合員が水内事業課課長代理に「あなたの指⽰は聞かない！認めない！⼀切聞くつもりはない！」と言った！という件を協会が持ち出した話の流れで、それが誤解も甚だしいことを指摘したところ、これは藪蛇…ヤバいと焦ったのか、O常任理事が「具体的に協会事務局内の仕事のパフォーマンスを上げてもらうためにはどうしたらよいか」と話題の矛先を変えた。
それはそれで結構な提案なのだが、経営側としてどういう考えを持っているのか、それはこっち（労働者及び労働組合として）が聞きたいよ…と思ったところ、ふと頭を過ったことがあり、当該組合員は本団交の最後の締めにこういう話をした。
（当該組合員） 人間関係が良好じゃないとうまく仕事が回らないというのは、こんなのは昔から明らかな話であってですね。ホーソン工場の実験をご存じかどうか知りませんけども、経営学、心理学では当たり前な実験があって、エビデンスもあるんでね。なので、特定の労働者を排除するという疑念を持たれるようなことをやらないで、尚且つ、組合員を差別的に取り扱ったり、標的にして監視してやろうという様なことは一切やめていただきたいということを最後に申し上げます。
頭を過ったのは、この「ホーソン工場の実験」のことである。有名な経営学、心理学の初期の人間関係論的アプローチの研究なので、彼等もたぶん知ってるんだろう…（？）とは思うが、一応、ご存知無い方の為に、この実験のあらましを極々大雑把に紹介する。 続きを読む
本団交報告 part 2で、協会が主張していた当該組合員が「あなたの指⽰は聞かない！認めない！⼀切聞くつもりはない！」と言った！という件は、誤解もいいところなのが解ってもらえた…のかどうか判らないが、その他、当該組合員が業務遂行する上で知っておきたい情報どころか、必要最低限な情報すら何も知らされていないことで、業務遂行が困難な事例を数例挙げ、どういうつもりなのか、労使で何を以って和解したのか、協会の認識を問い質した。
三浦政策企画課長兼事業課長は、月刊誌『さぽーと』の編集企画に関わることは当該組合員が知る必要は無いと言いたげな様子だったが、どういう判断を以って不要と考えるのかと突っ込むと、いや、そうではない…と弁解する等、回答が揺れていた。しかし、今後は必要なこと（？）は伝える旨の回答ではあったので、これまでの実務・実績に基づいた正当な評価と適正な就労請求権の確保、組合員への差別的取り扱いや排除が行われ無い様に、何かあったら団交議題とする等の手段を行使して、今後は我々も注視していかなければならない。
さて、個別事例を一つ一つ挙げるとキリがないので、中でも、何でこうなる？と思うことを一つだけ挙げる。
それは、今年の8月一杯で再雇用期限が切れる予定（だった）、当該組合員と一緒に編集業務を行なっているI氏が居なくなってからの編集業務体制についてだ。 続きを読む
2020年3月24日の不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第17回調査で、争点2「29年2月24日、水内xx課長代理が、組合員xxxが作成した起案文書を破棄し、xxを経由することなく起案文書を作成し直して決裁を得たことは、組合活動故の不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か（1・3号）」は和解となった。*
和解協定書と都労委三者委員の意見が記載された第17回調査調書をご覧いただければ解る様に、協会の対応は組合・組合員をして不当労働行為を申し立てられても仕方がない対応であって、今後この様なあってはならないという“なんちゃって”救済命令っぽい内容であり、加えて、職員相互の意思疎通を緊密に行ない、労使共々円滑な業務遂行に向けて協議を重ねることを合意したものである。
* 発端となった出来事については、組合の2017年9月14日付「第6回団体交渉において協議された事項に関する要求書」を参照のこと。
2021年8月25日（水）18:00から、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第14回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの裏手にある、浜松町TSビルにあるビジョンセンター浜松町 5階 F会議室で行われた。
協会側の団交参加者は、O常任理事・古屋総務課課長・三浦政策企画課長（兼事業課長）の3名。組合側の団交参加者は当該含め南部労組4名。
前回もそうだったが、今回も事情により協会顧問弁護士は欠席。正直な気持ちを言わせてもらえば、協会の幹部・管理職達と話していても、話が噛み合わないので、協会側の団交アドヴァイザーとは言え、まだ、マトモな話し合いができる協会顧問弁護士のI氏が居てくれた方が議論がスムーズに進むのだが、致し方ない。だからと言って、弁護士と団交する訳ではないので、テッテー的に協会と遣り合うのが本筋ではある。
毎回毎回この書き出しから始まるのはウンザリするが、今回も事務局長の末吉は団交から逃亡した。
今回の我々の団体交渉開催要求書に、事務局長を出席させるように要求したのだが、協会から届いた団交応諾のメールの協会側出席者に、特に理由もなく事務局長は含まれていなかったので、我が組合が要求しようがしまいが、最初から団交に出る気（出す気）がないことは明白であった。 続きを読む
