2021年1月20日（水）17:30から、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第12回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの裏手にある浜松町TSビルにあるビジョンセンター浜松町 4階 K会議室で行われた。

協会側の団交参加者は、O常任理事・協会顧問弁護士・古屋総務課課長・三浦政策企画課長（兼事業課長）の4名。組合側の団交団は当該含め南部労組5名。
組合側団交団5名の内1名は、これまでも“書記”として参加してくださった、東京都・日の出福祉園（社会福祉法人同愛会東京事業本部の運営する知的障害者の入所施設・協会会員施設）の職員労働組合「ゆにおん同愛会」のH執行委員長で、本団交に先達て、個人として東京南部労働者組合に加入、特別執行委員に就任頂いた。

いつものことながら、事務局長・末吉は団交から逃亡

毎度（第3回団交以降）のことだが、今回も事務局長の末吉は団交から逃亡。本団交当日も彼はフツーに協会事務所に勤務していたことから、一応、「なぜ、末吉が出て来ない？」と質したところ、「末吉が出なくても足る」と、これまでと同じ回答。
本団交前日の都労委第21回調査では、協会によると、末吉は労働委員会での争いが続いていることに心を痛めて、已む無く“特殊な事情”を明らかにした…らしいのだが、本気で早期の争議終結を望んでいるのならば、見苦しい泣き言をタラタラ言ってないで、自身が団交に出席するのが一番の早道である。

毎回毎回、団交報告に同じ事を記しているので、本組合掲示板ブログをご覧の方々も「またか…」と飽きてきたかと思うし、そもそも、当該自身も飽き飽きしているのだが、2013年の末吉事務局長（当時は事務局次長）の当該組合員への暴行・暴言・パワハラ事件は未解決のままだし、規程上でも実質的にも権限を持たない常任理事や中間管理職が出て来ても、事務局の人事・労務管理責任者が団交に出て来ないなどという、責任逃れや責任隠しは断じて容認できるものではない。今後も協会が対応を改めない限り、しつこく追及させてもらう。 続きを読む →

前回、2020年11月11日（水）の第11回団体交渉で時間切れになってしまい、協議できなかった議題を12月中に行なうこととし、11月20日付で「団体交渉開催要求書」を協会に送ったが、11月27日の協会からの回答では組合提案の団交日程には応じられないとして、年を越した2021年1月の日程が提案された。と、同時に第11回団交で協会が持ち帰り検討となった事項についての回答も添付されていた。

添付されていた回答は団体交渉での協議事項について、組合要求の全てではなかったが就業規則等の変更案に検討・改善が図られた箇所もあったので、ある程度の前進は見せたといえる。が、本質的に変わっていないところもあり、この回答を受けて更なる前進を図ることができるかどうかも、他の議題も含めて第12回団交に掛かっている。

第12回団体交渉の日程は以下の通り。

【日　時】2021年1月20日（水）17:30～
【会　場】ビジョンセンター浜松町 4階 K会議室
　　　　　〒105-0013 東京都港区浜松町2-8-14　浜松町TSビル

そして、団交議題は以下の通り。

（1）就業規則等変更について
（2）労働者代表選出の在り方について
（3）福祉協会事件（都労委平成30年不第15号不当労働行為救済申立事件）において、和解となった争点2（不利益取扱い・支配介入）について、その後の貴会の遵守・履行状況について
（4）その他労働条件について 続きを読む →

「情報システムの運用管理に関する規程（案）」について

この度の就業規則変更案に伴い、新しい規程が協会から提案された。それが「情報システムの運用管理に関する規程（案）」である。
突然発表された「情報システムの運用管理に関する規程（案）」（以下、規程案と略）であるが、2020年10月1日の職員会議「事務局調整会議」で初めて職員に提示されたもの。その時、古屋総務課長はコロナ禍で在宅勤務が行われたことによって、協会PCを自宅に持ち帰って業務を行うことになったことから規程整備が必要とのことだったし、本団交でも、O常任理事も同様のことを言っていた。
しかし、協会は2年以上前から、今回とほぼ同様の規程案を準備していたのは知っていたし、その規程も他団体（どこかの公益法人や社会福祉協議会等の他団体）からの流用であった。今回の規程案もそれから然程変わっているいる様に思えない。そして、10月の職員会議でも、古屋総務課長は他団体の規程をモデルにしていたと（恥ずかし気もなく）話していた。そして、規程案と一緒に全職員に「同意書」も一緒に配布され、同文書に同意・不同意の意思表示を記載する様にとのことだった。
確かに、この規程案の第21条には、以下の条項が規定されている。

（違反に対する措置）
第21条　本規程への違反が明らかになった場合は、就業規則の定めに従い、違反を行った者に対する処分を行うものとする。

この様に、労働者への処分規定が新たに設けられていることから、この規程は単なる事務規程ではなく、就業規則と同等の位置付けであり、新たな処分規定が設けられるということは、就業規則・労働条件の不利益変更に他ならない。
この件については、他の職員から意見が出されなかったが、当該は同意書を付していることから、不利益変更を含むということでいいのか？と質問したところ、協会は言葉を濁しつつ「不利益変更とまでは言わないが、少しはそういう面もあって、職員に負担を強いる」と何とも曖昧というか、何か誤魔化そうという思惑が感じられる回答であった。 続きを読む →

就業規則　第5条第2項について

この度の協会の就業規則変更案の追加条項として、採用時に所謂「マイナンバー」（個人番号：「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」による、しかし、「マイナンバー」という通称が好きになれない当該は以下、個人番号という）の提出を義務付けた。

事業者側としては税・社会保険関連法上、雇用している労働者の個人番号を法定調書に記載して提出する義務が“一応”あるとされているが、労働者個人が個人番号の提出を拒否した場合は、未記載でも受理されるし、罰則や不利益もない*。しかし、事業者側としては個々の労働者に提出をお願いしなければならないことになり、確かに面倒だろうと思うが、法の建て付けがそうなっているのだから、これは個人番号の提出は事業者にも労働者個人にも自由の範疇に属することである。

* 法定調書に関するFAQ（国税庁）

さらに、個人番号制度は憲法第13条のプライバシー権を侵害し、違憲だとして、全国各地で違憲・利用差し止め・国家賠償請求訴訟が闘われている。因みに、我が組合の南部労組A組合員も原告の一人である。 続きを読む →

2020年10月1日の職員会議「事務局調整会議」で協会から就業規則等作成・変更（案）が職員に提示され、これ等について何か意見があるならば、10月21日（水）までに同意・不同意含め書面で提出せよとのことだったので、当該は10月後半は暫く有給休暇を取り、私用で滅茶苦茶忙しかったが、当該及び組合名で同日に「就業規則等作成・変更に対する要求並びに意見書」と「不同意通知書」を提出。それ等について11月4日（水）の職員会議「事務局調整会議」で労働者代表選出が行われた。その際、当該等が提出した意見書及び不同意通知書について協会側の回答を記した文書が配布され、古屋総務課長から口頭でも説明があった。

これまでの団体交渉で我が組合が指摘した休日労働に関する規定が整備されたことやどういう意見が出されたのか文書で周知してくれたのは、これまでにない丁寧な対応で、前進であり評価できる。が、どうやら、意見書と不同意通知書を提出したのは当該だけの様で、その他職員はからは無かった様だ。意見書等を出した手前、已む無く労働者代表に立候補したが、選出方法は従来通りで、当該から言わせてもらえば“酷いもの”だったとは言え、従来の就業規則等と新たな作成・変更箇所の一部にNoと言った者 vs 全てにYesと言った者の対決となり、当該の惨敗であった。

労働者代表選出の結果は受け入れるとしても、意見書について正しく理解されていない点や事実上無回答の箇所もあり、これは協会と改めて協議する必要があるので、本団交ではそれ等の議論を中心に行った。
かなり細かい箇所の確認と要求になったので、以下、主要な部分をいくつか拾い上げて報告したい。 続きを読む →

2020年11月11日（水）18:00から、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第11回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの裏手にある浜松町TSビルにあるビジョンセンター浜松町 4階 K会議室で行われた。

前回もそうだったが、団交前日に協会から以下の様なメールが組合宛に届いた。

「11日の団体交渉の出席者については、下記のとおりです。
常任理事　O
総務課長　古屋
政策企画課長　三浦
顧問弁護士　xx弁護士
貴組合からの出席者についても事前にお知らせください。」

相変わらず、事務局長の末吉が団交が出席しないことについての理由や説明はない。自分の職責を棚に上げて団交から逃亡し、部下ども（O常任理事含む）に尻拭いをさせる無責任な「上司」は一体どういうつもりか？
という訳で、末吉に直接、下記の通りメールを送った。

「日本知的障害者福祉協会　末吉事務局長
貴殿はなぜ団体交渉に出席しないのですか？
いつまでも組合との話し合いから逃げ回らずに、事務局長としての職責を果たすよう、本日の団交に出席してください。
私ども組合側団交団は当該組合員含め5名程度の予定です。」 続きを読む →