2013年の就業規則改定の際に、職員会議（協会では「事務局調整会議」と呼んでいる）で就業規則改定案を示した後で、協会は事務局職員に無断で勝手に1条を付け加えた。この無断で付け加えられたのは次の条文だ。
（時間外労働等の短縮努力）
第39条 職員は業務の合理化、効率化を図り、時間外勤務、休日勤務を極力少なくするよう努力しなければならない。
これについて、第5回団体交渉で議題として取り上げ、三六協定も未締結（当時）で就業規則変更手続きの違法性は言わずもがな、その条文自体に問題があること、そして、なぜ勝手にそのような条項を付け加えたのか、その経緯を明らかにするように要求し、O常任理事から2017年3月10日に以下のような回答があった。
2017年8月31日付で協会に送付した「団体交渉開催要求書」の回答が、回答期限通りに9月8日に来た。
組合からの要求など面倒この上ないことだろうと当該自身でさえも思うのに、O常任理事は組合からの回答期限については確実に守り（回答が遅れる旨の連絡も含め）、これに関してはその律儀さにいつも感心する…のだが、しかし、第3回団体交渉から第6回団体交渉まで、毎回抗議し要求してきた協議事項、即ち、末吉事務局長の団交出席及び協会会議室での団交開催についても、0回答前提ではなく誠実に対応していただきたいものである。と言うか、次回団交までには時間がある。組合からの正当な要求について真摯に検討を行い、無用な争議化は避けるべきではないか？
それは兎も角、協会からの回答により、第7回団交の日時と場所他は以下の通り、とのこと。
【日 時】2017年10月4日（水）18：00～20：00
【会 場】TKP浜松町ビジネスセンター ミーティングルーム8C
〒105-0013 東京都港区浜松町2-7-17 イーグル浜松町ビル8階
【対応者】O常任理事・協会顧問弁護士（代理弁護士）・記録係1名
2017年7月19日（水）、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第6回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの2軒隣のイーグル浜松町ビル8Fで行われた。団交参加者は、組合側は当該含め4名、協会側はO常任理事・協会顧問弁護士の事務所の代理の弁護士・古屋総務課課長代理の3名である。
…おや、事務局長の末吉は？と思った、協会の内情を知っていて、初めて本ブログを訪問された方はこちらとこちらの過去記事をご覧いただきたい。予想はしていたが、今回で4度目の逃亡。毎回毎回、協会の不誠実な団交態度や責任逃れ・責任者隠しに辟易するが、今回の団交ではちょっとした趣向を凝らしてみた。（笑）
2017年7月22日（土）〜24（月）の3日間、日本知的障害者福祉協会社会福祉士養成所の第28期生の東京スクーリングが、東京・有楽町の東京国際フォーラムG棟で開催された。
それに先立って、7月19日（水）に我が組合と協会の第6回団体交渉が行われ、相変わらず協会側は暴行暴言事件の当事者であり、これまでの違法デタラメな労務管理の責任者である末吉事務局長を団交に出席させず、O常任理事は全く誠実さを欠いた道理の通らない説明に終始した。また、団交会場も協会会議室を使用せず、こそこそと他の事務局職員に知られないように別会場で行うなど、「組合嫌悪・組合敵視などしていません」とこれまで宣っておきながら、協会の組合敵視姿勢の実態はまるで変わっていない。その他の協議事項も含めて、第6回団交報告は後ほど本組合掲示板ブログにUPするとして、我々組合はいつまでも末吉事務局長の団交からの逃亡を許しておくつもりはない。
協会のこれまでの労基法違反や労働者の権利を蔑ろにした行為、その責任逃れ・責任者隠し、不誠実団交、不当労働行為発言等々は、人権と社会正義を基とするソーシャルワーカーの拠って立つ礎「ソーシャルワークの定義」にも悖るものである。歴史ある社会福祉士養成所を運営する、このような協会の実態を、未来の社会福祉士のみなさんに広く知っていただき、協会の現状を反面教師として、善きソーシャルワーカーとなっていただきたいという強い思いから、急遽、いつもの協会事務所前ではなく、初の出張情宣、東京スクーリングの会場である東京国際フォーラム前で緊急情宣行動を決行した。
2015年12月3日（木）の朝9時30分を過ぎた頃、自分に席に末吉事務局長がやって来て、「ちょっといいか？」と言って来た。
一昨日の12月1日付けで、「総務課課長代理兼事業課課長代理」になった水内事業課課長代理が（この不透明な人事についてはこちらで少し触れている）I事業課係長と私に対して、翌日、打ち合わせと称し、早速上司風を吹かせて命令口調であれこれ指示を出し、自分はともかく、勤続30年以上の大ベテランのI事業課係長に対して、その地位を利用した傲慢不遜な物言いに不快な思いを抱きつつも、何も知らない水内事業課課長代理に冷静にこれまでの業務の流れを説明。しかし、こちらの言い分もあるので主張すべきことは主張させてもらった。
どうやら、その時の私の態度にご立腹だったようで、水内事業課課長代理は末吉事務局長に報告（密告）し、“反抗的”な私をとっちめるべく、朝一番に「役員室」に呼び出したのだった。
2013年4月に協会が公益財団法人に移行する際に併せて変更された、就業規則の改定経緯についてはこれまでも団交議題に挙げ、第4回団体交渉において協会から驚くべき回答が示されたことは、以前の記事においてもお知らせした通りである。しかし、この回答書には十分な説明がなされていないのか、不手際を糊塗したいのか、いや、単に忘れているのかわからないが、疑問点があることをこのたびの団体交渉で指摘した。それは、2013年3月1日の職員会議「事務局調整会議」で職員に見え消し改定案で示されたものと、改定された就業規則が異なり、改定された就業規則に職員に説明なく勝手に1条項付け加えられていたからである。
これまでも三六協定締結提案含めて、これまでの労基法違反・違法残業実態を職員に伝える際に、「顧問弁護士のご指摘により」だの、当該組合員からの意見書に経緯を正しく説明せよとの指摘も、組合からの労使協定締結について組合と事前協議の要求も協会が一切無視、故意に組合排除、組合の存在を他の職員に隠蔽しているとしか思えないこれまでの経過について問い質した。看過できない労働者の団結権に対する侵害行為だ。
2017年2月7日、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第5回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの2軒隣のイーグル浜松町ビル8Fで行われた。
ここはこれまでも団体交渉で使用された貸会議室。今回も団交会場として協会会議室の使用を拒否されたが、おそらく誰かから言われて（誰なのかは察しがつくが）施設管理権を盾に拒否の姿勢を貫いているのだろう。これはこのたびの団交議題でも取り上げた協会の組合嫌悪・組合敵視姿勢にも通じるもので、労働組合への便宜供与拒否を続けることはその傍証を積み上げるだけだ。協会には再考を求めたい。
2017年1月17日付で協会に送付した「抗議並びに団体交渉開催要求書」の回答が24日に来たが、団交日時と会場（またしても協会会議室を使わせない！）の回答だけで、抗議文には1月31日頃に回答するとのこと。
あれだけ自信満々で、給与規程の変更は労使協議必要なく、変更したものを配布するだけでよい（詳細はこちら）と言っていたのだから、その根拠を示して回答するのに時間は要しないだろう。なぜ1月31日なのか？
それはともかく、第5回団交の日時と場所は下記の通り。
【日時】2017年2月7日（火）18：00～20：00
【会場】TKP浜松町ビジネスセンター ミーティングルーム8C
〒105-0013 東京都港区浜松町2-7-17 イーグル浜松町ビル8階
http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/bc-hamamatsucho/access/